消費増税分の支払い拒否した眼鏡屋・株式会社三城！過去に会長が巨額申告漏れ

眼鏡のパリミキ　「三城」公取委が勧告と社名公表

消費増税後も家賃の引き上げに応じなかったとして、公正取引委員会は、眼鏡小売り大手のパリミキを展開する三城に対し、勧告と社名公表に踏み切りました。

三城は消費税が今年4月に引き上げられるにもかかわらず、消費税込みで家賃契約をしている127の事業者に対し、「振込額は据え置く」などと通告し、消費増税分の支払いを拒否したものです。

指摘を受けた三城は事業者に対し、4月にさかのぼって差額分を支払う方針です。

公取委の調べに対し、三城は「1997年の消費増税の際も同じ扱いをしたので問題はないと思った」と話したということです。

三城は「社内体制を整備して再発防止に努めたい」とコメントしています。

三城は、三城ホールディングスの100％出資会社で、売り上げ460億円、全国831店舗を展開する眼鏡小売業界第2位の大手です。


テレ朝ニュースより引用

http://news.tv-asahi.co.jp/

株式会社三城（本社所在地・東京都港区港南4丁目1番8号）が、高々と掲げる行動規範には次のような文言があります。

3.法令遵守による倫理的な事業活動

法律・ルールのみならず、経営理念、信条、社内規程を遵守し倫理的かつ自由な事業活動を行います。


株式会社三城の行動規範より引用

http://www.paris-miki.co.jp/

しかし、過去には、株式会社三城の多根裕詞会長が、30数億円もの巨額な申告漏れを大阪国税局から指摘されるなど、コンプライアンス意識が低い企業と言わざる得ません。


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法律やルールを知らなかったなどと、企業として非常に恥ずかしい言い訳をするくらいなら、法律やルールを遵守すると掲げる必要はありません。


行動規範の3.は、恥ずかしいので削除しちゃいましょう。

3イラネッ(゜Д゜=)ノ⌒゜



今回の家賃消費税転嫁を阻害した件は、契約書に「消費税」の文言が入っていない全国の店舗の貸主１２７人に対して、今年４月以降の増税分の上乗せをしないよう求める通知書を送ったということです。


困り果てた店舗・土地の貸主が公正取引委員会に訴えたのでしょう。


公正取引委員会に訴える前に、株式会社三城に抗議したと思われますが、その時の対応がまずかったのでしょうね。

ε-(；-ω-｀A) ﾌｩ…



株式会社三城の国内店舗数は、８６２店（２０１３年３月３１日現在）となっています。


株式会社三城は百貨店を中心に出店しているらしいですが、恐らく、今回、とんでもない通知書を送りつけられた店舗・土地の貸主１２７人は、「抜かりのない」テナント契約を心掛けている百貨店や量販店などではなく、個人事業主などの契約弱者でしょう。


株式会社三城は、市場内における現在の自社の立ち位置を、もっと客観的に見直した方が良いのではないでしょうか？


かつてのように、百貨店や量販店が

「三城様！お願いですから出店してください！！」

<(_"_)>ペコッ

という状況だとお思いですか？



企業間の契約と言っても、突き詰めると、人間と人間のコミュニュケーションに行き着きます。


今後も店舗・土地の貸主をはじめ、取引業者と良好な関係を築けず、公正取引委員会の是正勧告を受けるようであれば、株式会社三城に未来はないでしょう。

il||li[絶]ヽ(;・´з`・)ﾉ[望]il||li



それにしても、株式会社三城・パリミキを抜いて、眼鏡小売業界首位に躍り出た株式会社ジェイアイエヌ・ジンズは、アベノミクスでの賃上げや新商品発表などでマスコミを利用するのが上手です。


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株式会社ジェイアイエヌ・ジンズの新商品「JINS MEME（ジンズ・ミーム）」の評判は、何事かと思うくらいマスコミを賑わして大騒ぎした割には、それほど芳しくないようですが、健全な事業活動に取り組んでいる姿勢は好感が持てます。


巨額申告漏れだの、弱い立場の人間に消費税分はお前が払えだの、そんなことばかりでマスコミを賑わす企業より、もともとの賃金が安かろうと、大した商品であろうとなかろうと、全く要らない商品であろうとなかろうと、賃上げで明るい話題を社会に提供する！新商品で明るい話題を社会に提供する！という株式会社ジェイアイエヌ・ジンズの企業姿勢には清々しいほどの直向きさを感じます。



んで、愛眼株式会社は、相変わらず話題を提供することがない企業ですが・・・


まあ、恥ずかしい話題ばかり提供する企業よりは良いかもですね。。。

(*^−°)v


大家に「振込額は据え置く」と一方的通告！メガネチェーン・パリミキの株式会社三城へつづく