「自身にルーツを暴いてもらいたい」 おわび号に橋下氏反発
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自をたどった週刊朝日の連載記事について、出版元の朝日新聞出版は２２日、おわびが掲載された２３日発売の最新号（１１月２日号）を市職員を通じて橋下氏に渡した。
橋下氏は「週刊誌だけボーンと送りつけてきた。謝り方を知らない」と批判した。
朝日新聞社に対する取材拒否を撤回していたが、週刊朝日への批判を継続する姿勢を示した。
執筆者の佐野真一氏が連載記事で「橋下家のルーツを調べる」などと書いたことを念頭に、「（週刊朝日は連載の経緯を）徹底検証するというが、佐野氏のルーツを佐野氏自身に暴いてもらいたい」と強烈に皮肉った。
週刊朝日の最新号では河畠大四編集長名で２ページにわたるおわびを掲載。
「同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を複数掲載してしまいました」などとしている。
産経ニュース引用
http://sankei.jp.msn.com/
佐野氏のルーツは、すでに暴いたわけだが・・・。
朝日新聞社１００パーセント出資のトンネル会社 朝日新聞出版（週刊朝日）は、所詮、愛眼株式会社と同様に一私企業にすぎません。
親会社から潤沢な活動資金の提供があったとしても、一私企業が、個人の幼いころに別離して亡くなられている生みの親、亡くなられている祖父母、さらに親戚の身辺調査まで絶対にできません。
情報の性質から考えて、行政に関与する公務員の協力が不可欠です。
週刊朝日は「検証する！」と言っているようですね。
朝日新聞社に限らず、マスコミは罪を犯しても「検証する！」で済むと考えているようですが、反省会さえすれば済まされる話なのでしょうか？
公務員の守秘義務違反に当たる情報提供があった可能性が極めて濃厚です。
情報源を明らかにすべきです。
情報源に不利益が被らないよう情報源を明かすことは出来ないと朝日新聞社側は言うのでしょうが、それは民間人であって、公務員ならば情報源秘匿は許されません。
また、守秘義務より公共の利益の方が大きいとき、守秘義務違反に当たらない場合はありますが、今回の記事は、誰がどう考えても論外でしょう。
公務員制度改革への、すさまじい抵抗勢力と、公務員に馴れ合い癒着したマスコミが、まだまだ陰謀を膨らませ、機をうかがってうごめいています。
自分たちの既得権益のために、公務員として職務上知り得た情報を、今後も最大限に利用するのでしょう。
かくして、公務員制度改革は全く進みません。。。
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